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株式会社ShumMaKe アフィリエイトプログラム利用規約

本規約は、株式会社ShumMaKe(以下「当社」といいます。)が提供するアフィリエイトプログラム(以下「本プログラム」といいます。)の利用に関して、本プログラムの利用者(以下「パートナー」といいます。)との間の権利義務関係を定めるものです。パートナーは、本規約に同意した上で本プログラムを利用するものとします。

第1条. 本規約の適用
本規約は、本プログラムの利用に関する当社とパートナーとの一切の関係に適用されるものとします。

第2条. 本プログラムの内容
本プログラムは、パートナーが運営するウェブサイトまたは媒体(以下「パートナー媒体」といいます。)に、当社が提供するアクティビティ・ツアー商品(以下「当社商品」といいます。)の広告リンク等を掲載し、当該リンクを経由して利用者が当社ウェブサイトを訪問し、当社商品の予約が成立した場合に、パートナーが成果報酬を得ることができる仕組みです。

第3条. 利用申込と契約の成立

  1. 本プログラムの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により利用の申込みを行うものとします。
  2. 当社は、前項の申込みに対し、当社の審査基準に基づき承認または不承認を決定します。
  3. 当社が申込みを承認し、パートナーに対しアカウントを発行した時点をもって、パートナーと当社との間で本プログラムの利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立するものとします。
  4. 当社は、承認後も、パートナーが以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合、承認を取り消すことができるものとします。
    • 利用申込の内容に虚偽、誤記、または記載漏れがあった場合
    • 過去に本規約またはその他の規約に違反したことがある場合
    • 公序良俗に反する行為、または法令に違反する行為を行うおそれがあると判断した場合
    • その他、当社がパートナーとして不適当と判断した場合

第4条. 届出事項の管理

  1. パートナーは、利用申込時に当社に届け出た情報(以下「届出事項」といいます。)に変更が生じた場合、速やかに変更の届出を行うものとします。
  2. 届出事項の変更を怠ったことによってパートナーに生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
  3. 当社が届出事項に基づきパートナーに通知を行った場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第5条. アカウント情報の管理

  1. パートナーは、当社が発行するログインID、パスワード、その他本プログラムの利用に必要なアカウント情報を厳重に管理し、第三者に開示、譲渡、貸与、売買等を行ってはならないものとします。
  2. パートナーのアカウント情報が第三者によって不正に利用されたことによりパートナーに生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。

第6条. パートナー媒体の運営

  1. パートナーは、パートナー媒体のコンテンツ制作・表示について、当社が別途定めるガイドラインに従い、誠実かつ適正に行うものとします。
  2. パートナーは、パートナー媒体において、以下のいずれかに該当するコンテンツまたは表現を掲載してはならないものとします。
    • 法令、公序良俗に反する内容
    • 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する内容
    • 特定の個人、法人、団体等を誹謗中傷する内容
    • 虚偽または誤解を招くおそれのある内容
    • わいせつ、暴力的、差別的その他、閲覧者に不快感を与える内容
    • 無限連鎖講(マルチまがい商法)またはこれに類する内容
    • コンピューターウイルス等の有害なプログラムを含む内容
    • その他、当社が不適切と判断する内容
  3. 当社は、パートナー媒体のコンテンツが前項の定めに違反する場合、または本プログラムの運営上不適切と判断した場合、パートナーに対し、当該コンテンツの修正または削除を求めることができるものとし、パートナーはこれに従うものとします。
  4. パートナーは、当社が運営するサイトのURLを本規約に定められた目的以外で使用してはいけません。
  5. パートナーは、当社サイトに掲載されている第三者の商標やロゴなどを、自サイトに表示したり参照したりすることはできません。
  6. パートナーは、当社サイトから得たデータ、画像、テキストなどの情報(コンテンツ)を、本規約に基づく目的の範囲内でのみ使用することとします。

第7条. 成果報酬の発生条件

  1. 成果報酬は、パートナー媒体に掲載された広告リンクを経由して、当社ウェブサイトにおいて当社商品の予約が確定し、かつツアー参加が完了した場合に発生するものとします。
  2. 前項に定める成果対象に該当する予約については、当該商品の税込販売金額の5%を、当社は利用者に成果報酬として支払うものとします。
  3. 当社は、成果報酬の発生条件及び成果報酬について、当社の判断により随時変更できるものとします。

第8条. 成果報酬の支払い

  1. 当社は、成果報酬を毎月末日締めで集計し、成果確定月の翌々月末日(金融機関休業日の場合はその前営業日)までに、パートナーが登録した金融機関口座へ振込送金により支払うものとします。
  2. 振込手数料は、パートナーが負担するものとします。
  3. 1ヶ月間の成果報酬合計額が当社が別途定める最低支払額5,000円に満たない場合、成果報酬の支払いは次月以降に繰り越され、累計額が最低支払額に達した月の翌月末に支払われるものとします。
  4. パートナーは、管理画面にて成果報酬の状況を定期的に確認する義務を負い、疑義がある場合は速やかに当社に報告するものとします。
  5. パートナーが登録した金融機関口座情報に不備がある場合、または自己名義以外の口座や日本国外の口座が登録されている場合など、当社が振込を行えないと判断した場合は、当社は支払いを留保できるものとします。
  6. 成果報酬の支払いに際し、成果報酬の算出根拠となる商品の購入総額および適用される料率について、開示または通知を行うものとします。ただし、購入に関連する利用者の個人情報(氏名、住所など)は開示または通知しません。

第9条. 成果の不承認・取消

  1. 以下の場合、成果報酬は発生しないものとし、また、一度確定した成果報酬も取り消されることがあります。
    • 虚偽または不正な手段によって成果が発生したと判断された場合
    • 予約がキャンセルされた場合、またはツアー参加が確認できなかった場合
    • 当社が定める禁止行為に該当する行為によって発生した成果の場合
    • その他、当社が不適切と判断する成果の場合
  2. 当社は、成果の不承認または取消によりパートナーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第10条. 禁止事項

パートナーは、本プログラムの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
  2. 当社または第三者の権利(著作権、商標権、プライバシー権等を含む)を侵害する行為。
  3. 当社または当社商品の信用、名誉を毀損する行為。
  4. 不正な方法により成果報酬を得ようとする行為(自己アフィリエイト、虚偽のクリック、不当なインセンティブ提供等)。
  5. 当社が提供する広告素材、広告リンク等を、当社の許可なく改変する行為。
  6. 本プログラムのシステムに不正にアクセスし、またはシステムに過度な負担をかける行為。
  7. 当社のサービス運営を妨害する行為。
  8. 本プログラムを通じて得た個人情報、機密情報を、本プログラムの目的外で利用する行為。
  9. その他、当社が不適切と判断する行為。

第11条. 知的財産権

  1. 当社が提供する広告素材、リンク、デザイン、ソフトウェア、その他本プログラムに関連する全てのコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、全て当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
  2. パートナーは、当社の事前の書面による承諾なしに、これらの知的財産権を複製、改変、配布、公衆送信、その他の方法で利用することはできないものとします。

第12条. 個人情報の取り扱い

当社は、パートナーから取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱うものとします。当社は、本プログラムの運営に必要な範囲において、パートナーの登録情報を当社提携マーチャント、決済事業者、または業務委託先に提示することができるものとします。

第13条. 秘密保持義務

パートナーは、本契約の有効期間中および本契約終了後においても、本プログラムの利用に関して知り得た当社の技術、営業、業務、財務または組織に関する全ての情報、および本プログラムに関する一切の情報(成果報酬率、成果発生条件等を含む)を秘密として保持し、当社の事前の書面による承諾なしに第三者に開示、漏洩し、または本プログラムの目的以外に利用してはならないものとします。

第14条. 契約解除

  1. 当社は、パートナーが以下のいずれかの事由に該当した場合、何らの催告なしに直ちに本契約を解除することができるものとします。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 禁止事項に定める行為を行った場合
    • 利用申込の内容に虚偽があったことが判明した場合
    • 当社からの連絡が取れなくなった場合
    • 支払停止、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立てがあった場合
    • 公租公課の滞納処分を受けた場合
    • 当社が定める審査基準を満たさなくなった場合
    • 反社会的勢力と関係を有していることが判明した場合、または有するおそれがあると当社が判断した場合
    • その他、当社が本契約の継続が困難であると判断した場合
  2. 前項に基づき本契約が解除された場合、パートナーは本プログラムに関する一切の権利を失い、当社は未払いの成果報酬の支払いを停止できるものとします。また、当社は、当該解除によりパートナーに生じた損害について一切責任を負わないものとします。
  3. 当社およびパートナーは、相手方に対して1か月前に通知することで、本契約を解除することができます。ただし、解除日までに発生した、または解除日以前の事由により解除日以降に発生する債務については、本規約に従って引き続き履行する必要があります。

第15条. 反社会的勢力の排除

  1. パートナーは、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないことを表明保証します。
  2. パートナーは、反社会的勢力に対し、名目のいかんを問わず、資金提供その他のいかなる便宜供与も行わないものとします。
  3. パートナーが本条に違反した場合、当社は、何らの催告なしに直ちに本契約を解除できるものとします。これによりパートナーに損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。

第16条. 監視業務

当社は、本プログラムの健全な運営のため、パートナー媒体の内容、アフィリエイト活動の内容その他本プログラムに関するパートナーの活動状況を監視できるものとします。当社は、監視業務の結果、本規約等への違反またはそのおそれがある行為を発見した場合、パートナーへの通知なく、該当コンテンツの削除、パートナーへの警告、本プログラムの一時停止、または契約解除等の措置を講じることができるものとします

第17条. 本プログラムの一時停止

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、パートナーに事前に通知することなく、本プログラムの全部または一部の提供を一時的に停止できるものとします。

  1. システムの保守、点検、修理、または改修を行う場合
  2. コンピューター、通信回線等の事故または障害が発生した場合
  3. 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本プログラムの運営が困難となった場合
  4. その他、当社が本プログラムの一時停止が必要と判断した場合 当社は、本条に基づく本プログラムの一時停止によりパートナーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第18条. パートナーによる解約

パートナーは、当社所定の方法により、いつでも本契約を解約することができます。解約日以降、パートナーは本プログラムの全ての利用を終了し、本契約に定める本プログラムの利用に関する権利を失効するものとします。

第19条. 免責事項

  1. 当社は、本プログラムの利用によりパートナーに生じた損害(サーバーまたはシステムの障害・不具合・誤作動、パートナー媒体の表示不良、本プログラムの全部または一部の停止・廃止、データ消失等を含むがこれらに限定されず、原因の如何を問いません。)について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  2. 当社は、本プログラムを通じて提供する情報、サービス等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、特定の目的への適合性、その他いかなる保証も行いません。
  3. パートナーが本プログラムの利用に関して第三者との間で紛争を生じた場合、パートナーは自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社にいかなる迷惑または損害も与えないものとします。当社が損害を被った場合は、パートナーに対し損害賠償を請求できるものとします。

第20条. 損害賠償
当社は、パートナーによる本プログラムの利用に関連して、当社が損害を被った場合には、その損害についてパートナーに対し賠償請求を行うことができます。

第21条. 本規約の変更

  1. 当社は、以下の場合に、当社の判断により、本規約を随時変更できるものとします。
    • 本規約の変更が、パートナーの一般の利益に適合する場合
    • 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を当社ウェブサイトへの掲示その他の適切な方法によりパートナーに周知するものとします。ただし、法令上パートナーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でパートナーの同意を得るものとします。

第22条. 準拠法および合意管轄
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、当社の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

第23条. 協議解決
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

以上

改定 2025年7月15日発行